6:
◯島田三郎議員 平成21年度からは、経済対策がスタートしたおかげで、公共事業費の今までの急激な圧縮は緩和されている状況にあります。また、追加の経済対策の関係から、多くの繰り越しも発生していると思います。繰り越しや追加補正予算を加味した実際の支払い額ベースでの近年の公共事業費の推移はどのようになっているのでしょうか。
7:
◯議長（
田原正居） 赤松総務部長。
8:
◯総務部長（
赤松俊彦） 公共事業費の支払いベースでの推移ということでございまして、実際の支払いベースでの事業費ということを考えていく際に、その方法でございますけれども、予算額というものがございますので、予算額に前年度からの繰越額というのを加え、それから翌年度へ繰り越す額というのを引いた額というのが実際の額というふうになってくるわけでございます。
21年度で申し上げますと、21年度当初予算と、経済対策といたしまして、繰り越しを前提といたしまして前年度の２月補正というのを実施をしておるわけでございまして、年度初めの予算が1,088億円でございます。これに年度途中での追加補正予算というのが約100億円あるわけでございます。さらに、20年度からの繰越額と、先ほど申しました22年度への繰越額というのを加味して計算いたしますと、支払いベースというのは約1,100億円程度になるわけでございます。
同様に計算いたしますと、20年度におきましては約1,050億円、19年度におきましては1,150億円というふうな数字になってございます。
9:
◯議長（
田原正居） 島田議員。
10:
◯島田三郎議員 お伺いしますと、おおよそ1,100億オーダーで高原状態であるというように理解をいたしております。
しかし、民間投資を見ますと、県内で新たに着工された住宅戸数が、３年連続減少を更新いたしております。また、民間の大型プロジェクトであります島根原子力発電所３号機も、来年12月営業運転開始予定となっております。若干先細り状態であるなという不安感もございます。この上、経済対策が仮になくなるとすれば、まさに奈落の底に落ちるような不安もあるわけであります。
建設産業対策に関する提言では、健全な建設業界を維持することが必要であり、ソフトランディングを目指す必要があるとしております。つまり、公共事業の削減が、地域経済のデフレ化をもたらすようなことになってはならないわけなんです。今、建設業界は、前回、まず財政改革を行った痛みから、経済対策後の成り行きを眺めている状態であります。つまり、どうなっていくんだろうかというのが非常に建設業界の方々の不安であります。
やはり、県として、この経済対策が終了した後、急激な落ち込みなく、ソフトランディングをさせるとの強いメッセージを示さなけりゃいけない、私はまさに時期に来たと思っておりますが、知事の考え方をお伺いいたします。
11:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
12:
◯知事（
溝口善兵衛） 前回の痛みからと、こういうお話でございます。多分、前回というのは、平成16年の地財ショックのことではないかと思いますが、確かにその際は、公共事業等の予算が大幅に削減をされて、県内の企業等に大きな影響が出たということは、いろんな方からよく聞いておるとこであります。
このため、私も知事になりまして、財政の立て直しを図ってきておるわけでありますけども、やはり中期的な展望を持って、短期的に急激なショックが起きないよう、状況をよく見ながら適切にまた柔軟に、状況に応じて柔軟に対応するということを心がけております。
例えば、２年前のリーマン・ショックに際しましては急激な落ち込みがあり、国の対策などもとられてきましたけども、そういうことに呼応しながらも、県自身もいろんな対応をとってきておるわけでありまして、今後ともそうした対応をしていく必要があるというふうに思います。
いずれにしましても、私は常々言っておることですけども、島根は少子高齢化が進み人口が減っておる、県外に若者たちがたくさん出るということでありますから、産業の振興を行い、雇用を創出し、定住対策を進める、そういうためにもインフラの整備っていうのは欠かせないことだと考えておるわけであります。この問題につきましては、国の一括交付金などがどうなるかという不透明な要素もありますけども、私は中長期的に財政の再建を進めながらも、やはりその時々の国の政策、県内の経済情勢、あるいは雇用情勢、あるいは地域の状況等をよく見ながら、その時々の情勢に柔軟かつ適切に対応していくということでありまして、おっしゃるように短期的に急激なショックが起こるようではいけないわけでありまして、ソフトランディングを図っていくということは大事な課題だというふうに考えているとこであります。
13:
◯議長（
田原正居） 島田議員。
14:
◯島田三郎議員 よろしくお願い申し上げます。
歳出を削る一方で、その痛みが地域経済に及んでくるという現実を考慮して、バランスある財政運営をよろしくお願い申し上げたいと思います。
私は、一人の父親として、県内で生まれた子どもたちが大人に成長した後、地域を支え、次の世代につながっていく、そうした姿を強く思い描いているわけですが、本県でも教育の基本的な方向であるしまね教育ビジョン21に基づいて、ふるさと教育の推進や地域の教育力を生かした教育の推進、少人数指導の充実と拡大など、島根の特色を生かした教育の推進が図られております。また、現場の先生方には、この基本方針のもと、本県の特色を生かした教育の推進に努力をいただいてると思っております。
実は、私せんだって地元の中学校にお伺いしたとき、奇妙な光景に遭遇いたしました。職員室にはあふれるほど先生がおるんです。ところが、その先生方からいろいろお話を伺いますと、非常に多忙感を感ずると訴えられました。これは、非常に私矛盾を感じたところでもありますし、それからもう一点は、私が子どものころの先生というのは泰然自若として、堂々たるような感じがあったんです。だから、非常に今の先生とちょっと違うなという感じがしたわけなんです。
そこで、ちょっとお伺いさせていただきますが、教員の多忙感について、特に小中学校の現状をどのように把握をされておりますか。また、近年の超過勤務の実態を含めた勤務時間把握の状況はどうなっているのか、教育長にお伺いいたします。
15:
◯議長（
田原正居） 今井教育長。
16:
◯教育長（
今井康雄） 小中学校におきます教員の超過勤務の実態でございますが、前回、平成15年度ですが、これサンプル調査でありますが、退庁時刻を調査をした資料がございます。これによりますと、小学校で平均で1.3時間、中学校で平均で２時間、これがいわゆる退庁までの時間でございます。超過勤務と言ってよろしいかと思います。こういう実態がございました。
ただ、その後、15年度以降、近年新しい学習指導要領への対応、あるいは多様化する生徒への対応、さらにはさまざまな保護者からの要望も、年々多様化をしてるのが実情だろうと思っております。そういったことで、先生方大変、いよいよ忙しくなっているなあという感じがいたしております。
私も、４月以降幾つかの学校を訪問いたしましたが、給食や休憩の時間でありましても、食事の指導あるいは児童生徒の安全の確保、こういったことで、子どもが学校にいる間は、先生方本当に心の休まる間がないなあという印象を持ったところでございます。
17:
◯議長（
田原正居） 島田議員。
18:
◯島田三郎議員 多忙感の要因として考えられること、１つは、先ほどのように児童生徒への学習指導や生徒指導以外にも、校務にかかわる事務分掌を担当したり、いろいろな職務や役割を果たさなければならないといった勤務の特殊性、それからもう一つは、児童生徒のためには労力や時間を惜しまず職務に当たるといった、職務に対する姿勢が大きく影響しているのではないかと考えております。
そこで、そうした実態把握を踏まえて、多忙感の原因とその背景については、どのように分析されておられるのか、その特徴についてお伺いいたします。
19:
◯議長（
田原正居） 今井教育長。
20:
◯教育長（
今井康雄） 教員の一日の実態を見てみますと、１つは今議員からもございました、児童生徒が学校にいる間は学習指導や生活指導に真剣に向き合っていると。それから、放課後も児童生徒や保護者への個別の対応、あるいは各種の会議や生徒指導にかかわります対策の検討、あるいは部活動の指導、さらに議員から御指摘もございました各種調査資料や報告書の作成などの事務的業務、こういったことで、さまざまな用件が重なっているというふうに思っております。
また、先ほど超過勤務の状況を申し上げましたが、学校を退庁した後も、家庭訪問あるいは自宅での学習準備、こういったことがありまして、そういったことが重なって、教員の多忙感につながっているのではないかというふうに考えております。
21:
◯議長（
田原正居） 島田議員。
22:
◯島田三郎議員 授業などの子どもたちと直接かかわる業務以外の仕事量の増加ということが、教員の多忙感の主な原因だということでございますが、それではこういう状況、これまでこうした事務的業務の削減に向けて、どのような指導をされてきたのか、また市町村の教育委員会での取り組み状況について、あわせてお伺いいたします。
23:
◯議長（
田原正居） 今井教育長。
24:
◯教育長（
今井康雄） これまでも、今の多忙あるいは多忙感、こういったことを解消するために、１つは業務内容の見直しということで、例えば学校行事、これは準備等もいろいろあるわけでありますが、こういった学校行事の簡素化、こういったことをしたらどうかといったこと。それから、職員会議等、会議もあるわけですが、そういう会議の持ち方、あるいは会議資料の作成、これらについて効率化等の見直しを行うこと。その他いろいろございますが、不要な業務の廃止、削減、こういうことに努めてほしいと、こういったことにつきまして、機会あるごとに市町村教育委員会あるいは管理職に対しまして、事例も紹介をしながら工夫・改善を図るよう要請をしてきております。
そういった中で、市町村によりましては、学校事務職員によります事務グループによりまして、いわゆる今議員おっしゃいました事務的業務、先生の事務的業務を減少させるというような取り組みも今進められております。ただ、現実になかなか目に見えた形の改善には至っていないというのが現状でございます。
こういう現状を踏まえまして、今後とも市町村教育委員会、管理職に対しまして、教職員の超過勤務のまず状況把握を適切に行うということと、長時間労働を減らす取り組みを管理職は先頭に立って進めていくように要請をしてまいります。
25:
◯議長（
田原正居） 島田議員。
26:
◯島田三郎議員 若干もどかしさを感じるわけですが、一つの提案ですが、例えば県庁のように学校現場でもノー残業デーを設けて、いわゆる定時退庁を呼びかけるといったような考え方、つまりその実現化に向けた指導というのは、まさに教育委員会、県教委の強力な指導力のもとで実行されるものと私は思っております。質の高い教育を目指すのであれば、やはり適切な労務管理というのは必要であります。ノー残業デーの取り組みを組織としてきちんと位置づけ、徹底していくべきだと思いますが、こうしたノー残業デーの取り組みについて、教育長の所見を伺います。
27:
◯議長（
田原正居） 今井教育長。
28:
◯教育長（
今井康雄） 今、議員から御提案ありましたノー残業デー、いわゆる定時退庁日を設けるということでありますが、実は先ほど市町村教育委員会等にいろいろ要請している中に、事例として挙げて指導もしてきております。そういった中で、現在定時退庁日を設けることにつきまして、実は全体の学校のうちの３分の１程度の学校、これが何らかの形でそういった日を設けております。例えば、職員会議のある日、この日は定時に帰ろうとか、あるいはゆとりの日を設けるとか、こういった形で行われておりますが、まだ３分の１程度にとどまっているということであります。
ただ、こういったことをやった学校の教職員の声を聞きますと、やはり家族との触れ合いの時間がふえたというような声が寄せられております。こうしたことから、超過勤務の縮減あるいは多忙感の解消に、そういった定時退庁日を設けるということは、大いに役立つものというふうに考えております。そういったことから、改めまして市町村教育委員会あるいは管理職に対して、強く要請をしてまいりたいというふうに思っております。
29:
◯議長（
田原正居） 島田議員。
30:
◯島田三郎議員 ノー残業デーの取り組みからスタートをさせて、各学校において子どもの教育をよくするために、実態に応じた改善が図られることを強く要望いたします。
続いて、高校図書館教育の充実についてお伺いいたします。
さきの一般質問で藤間議員が、小規模高校における図書館教育について取り上げられました。これに対し、知事が県西部、離島・中山間地域での図書館教育の充実について、司書配置も含めて具体的に検討したいというようなことを答弁されました。
実は、学校司書が配置されていない小規模高校は、確かに県西部及び離島・中山間地域に多くありますが、東部にも私の地元の情報科学高校があります。地元の安来市内の小中学校には、すべて学校司書が配置されております。また、安来高校にも司書が配置済みであります。また、特に近隣の東出雲中学校では、教諭と司書が連携して、学校図書館を活用する先進的な取り組みも行われております。生徒は、小中学校でそのような教育を受けており、読書や授業での調べ学習が習慣になりつつありますが、高校では司書がいないことによって、それまで身につけた力を発展させていく機会が乏しくなっていくのではないかと思っております。
離島・中山間地域の小規模校でも現状は同様であろうと思います。これは、司書を配置することによって改善を図ることも一つの方法と考えられます。離島・中山間地域の小規模高校始め、司書の配置されていないすべての高校に司書を配置し、あわせて環境整備等、図書館教育の充実について検討されるお考えはないか、知事にお尋ね申し上げます。
31:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
32:
◯知事（
溝口善兵衛） 学校司書が大きな役割を果たしているということは、多くの方々の認識に、社会の認識になってきておるような感じがいたします。小中に大体配置をされている。ビデオ等を見ますと、父兄も一緒になって図書館の本棚を整理したり、子どもたちが図書を活用しやすいようないろんな努力をして、随分変わってきたなあというような印象を持つわけであります。
おっしゃるように、高校については小中の配置等が終わって、その後に考えるべきことではないかということをこれまで申し上げてまいりましたが、高校につきましても、やはり高校生が今後の進路をどうするか、本を活用したり資料を活用したりするというのは大事なことでありまして、そういう意味で、大規模校だけでなく、未配置の小規模校につきましても、やはり学校司書の配置について積極的に検討する必要があるんじゃないかという考えを持っておるわけでございまして、今具体的にどうするかを教育委員会で検討しておりますけども、そういう検討を踏まえまして対応したいと思いますが、御指摘のように、地域でするというよりも、未配置校全体に対して考えなければいけない問題だというふうに考えております。
33:
◯議長（
田原正居） 島田議員。
34:
◯島田三郎議員 引き続きまして、高校の図書館教育の充実に向けて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
最後に、去る11月29日、地元の採卵養鶏場で鳥５羽が死に、高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。これまで、県では危機管理対策本部会議を立ち上げ、国、市、関係団体と連携し、殺処分や消毒、移動制限など、感染拡大を食いとめる対策を実施しており、徹夜での殺処分など、関係者の皆様には時間との闘いの中で御苦労されていることと承知いたしております。改めて、感謝申し上げる次第でございます。
自民党議連でも、こうした事態を受け、去る２日、一連の防疫処理や経営安定対策、風評被害防止など４項目について知事に要望させていただきました。県内の他地域への波及がないよう、万全の態勢をもって取り組んでいただきますように、重ねて強く要望し、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
35:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
36: ◯門脇誠三議員 民主県民クラブの門脇でございます。
先ほど、島田議員のほうからも、鳥インフルエンザ問題についてお話がございました。発生以来、県そして国、市町、養鶏、具体的には養鶏協会とかＪＡ、農業団体の皆さん、本当に昼夜をたがわない、いろんな御尽力があったというふうに思って敬意を表するところでございます。そして、何よりも不幸なことに鳥インフルエンザが発生をした該当する養鶏業者には、本当に御心労だったというふうに思いますし、同じ営みを続けてる養鶏業界の皆さんにも心からお見舞いと、今までの御苦労に敬意を表したいというふうに思っております。島田議員おっしゃいますように、一日も早い終息と、そして養鶏業界がさらに発展できるような再開ができるように、県としても一層の御支援をいただきますように、私のほうからも最初に要望して具体的な質問に入っていきたいと思います。
１つは、隠岐ジオパーク世界認定に向けた県の支援についてでございます。
隠岐ジオパークの世界認定につきましては、国内的にも国際的にも知名度を上げていくということが１つ。２つには、交流人口、観光客の増加によって経済効果を生んでいくということがあります。３つ目には、それを含めて企業進出や新規事業創出で雇用が生まれるという利点、そして４点目には、地元生産物を含めた農水産物を中心とする地域で生産されるものが、ブランド化されていく方向が生まれるのではないかという点、５つ目には、教育の充実、地域の担い手などの人材育成につながる、こんなことを大きな効果としてジオパークの世界認定をやっていこうということで、具体的には昨年の６月15日に隠岐ジオパーク推進協議会がスタートしたところでございます。
同じ年の６月19日には、日本委員会によります日本ジオパーク認定申請がありまして、同年の10月28日に認定をされたことは御承知のとおりでございます。
世界ジオパークの認定までの具体的な今後のスケジュールにつきましては、来年の４月に日本委員会におきます日本語申請書を提出をして、５月にプレゼンテーションがあり、８月に日本委員会の現地調査があって、９月に世界ジオパーク委員会に推薦決定をするという、そういう運びになっております。それを受けた形で、12月末までに英語版で申請書をつくり、再来年24年７月には世界委員会の現地調査が実施をされて９月に認定という、そんなスケジュールになっているところでございます。このような日程に基づいて、現在推進協議会を中心に作業が進められています。
御承知のように、離島隠岐は少子高齢化、交流人口減少、公共事業の縮減によって地域経済が極めて低迷に陥っておりますし、それに加えて地方交付税の減額などで、大変厳しい財政状況に各町村は追い込まれているところでございます。それを打開するために、それぞれの町村が具体的な対策を講じておりますけれども、大変状況としては厳しい状況であります。
そういった意味で、この世界ジオパークの基本構想、自然遺産の保全と活用が目的でありまして、ジオツーリズムや名産品の開発など、地域の持続可能な利活用の枠組みが積極的に求められているのは御承知のとおりでございます。現地では、そのことを踏まえ、隠岐の地形、地層を始め、歴史、文化、生物などを隠岐ジオパークの一つの売りとして、地域の皆さんと一緒に活動を進めているところでございます。
私は、隠岐ジオパーク世界認定は、国内、国際的知名度のアップによって交流人口や観光客がふえる、新規事業の創出などによる雇用の確保、地場産業のブランド化の推進、子どもたちに隠岐の魅力を知ってもらうふるさと教育を通して、郷土を愛する心をはぐくんで、地域の担い手としての育成にもつながっていくことだというふうに考えております。まさに、隠岐地域の活力を取り戻し、隠岐振興に大きな力になると確信をしておりますけれども、この隠岐ジオパークの世界認定の取り組みについて、知事はどのように認識をされているか、最初にお伺いをしたいと思います。
37:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
38:
◯知事（
溝口善兵衛） 門脇議員が御説明されましたように、隠岐のこのジオパーク世界認定ということは、隠岐の産業の振興、あるいは観光客の増加、あるいは子どもたちのふるさと教育に対する影響等々、いろんな観点から非常に大きな効果、影響を持つものだと認識をしております。
そういう意味におきまして、これも議員が今後の段取りを御紹介されたわけでありますけども、世界認定に向けていろんな諸準備が進んでおるわけです。それに対しましては、推進協議会をつくって対応されておるわけでありますけども、説明書をつくったり、あるいは現地で説明をしたり、あるいはガイドを養成したり、いろんなことをしなきゃいかんわけです。たくさんの仕事があるということであります。そういう意味におきまして、隠岐振興という観点からも、県としてできる限りの支援をしていかなければならないというふうに考えております。
私も、８月に隠岐を訪問した際に、この協議会のメンバーの方々から、現地で隠岐独特の地質、地形、さらにそれから影響を受けた動植物あるいは文化なども見たとこであります。そういう観点から、先ほど申し上げましたように、県としてもできるだけの支援を行っていく考えであります。
39:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
40: ◯門脇誠三議員 何回か隠岐に来られて、例えばかっぱ遊覧船なども見ながら、そんな思いをされたということだろうと思います。それで、具体的に世界認定をそういった意味で確実なものにするためには、例えば知事が今申されましたように看板の設置とか、そういう意味でもジオサイトの看板設置だけでも70基を数えるような状況がありますし、それらの事業を具体的に実施する、そういうことのためには、どうしても財政状況が厳しい隠岐の４カ町村のところでは、大変厳しい状況でありますので、具体的なそういったジオサイトの看板設置とか、あるいは希少動植物の分布調査とか特定種分布調査などについて、具体的な支援があるわけでありますけれども、これは４カ町村と一緒になってやるわけでありますが、ぜひ県が具体的に支援をしていただくという意味で、特に自然環境部門から環境生活部長に具体的な姿勢について少しお伺いしておきたいと思います。
41:
◯議長（
田原正居） 月森環境生活部長。
42: ◯環境生活部長（月森憲三） ジオパークの認定におきましては、ジオパーク関連標識等の基盤整備、それから地域住民の意識の向上、関連調査活動の継続とガイダンス施設の機能強化、さらにはガイド養成やジオツアー等の集客のための仕組みづくり、こういったことが評価の対象となるというふうに言われております。中でも、ジオパーク標識の一つといたしまして、外国語併記のジオサイト解説看板の設置が重要な要素となっております。
このジオサイトの多くというのが、大山隠岐国立公園内に存在することになります。したがいまして、新たな看板設置につきましては、国立公園の管理者であります環境省の許可を得て設置すると、こういう手順を踏むことになります。そのために、環境省と設置場所等の具体的な協議を行う必要があります。また、隠岐ジオパーク推進協議会とも必要な協議、調整を図っていくことが必要だというふうに考えて、そういった手順を踏みまして、県が設置するものにつきましては、既存の解説板も外国語表記に変える必要がありますので、既存の解説板の更新も含めまして、認定に支障が生じないよう、計画的に整備をしていきたいというふうに考えております。
それから、認定に向けましては、生態学的な学術調査、例えば隠岐の固有種でありますオキサンショウウオの生息状況、あるいは植物特定種の分布状況、こういったことの実態把握が必要となります。そういう意味におきまして、生物関係の調査、あるいはモニタリング、各種文献収集等、こういうことにつきまして、県立三瓶自然館あるいは専門家等の御協力も得まして、そういったことに対応してまいりたいというふうに考えております。
43:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
44: ◯門脇誠三議員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
そして、11月１日に、関連でありますけれども、神話のふるさと「島根」推進事業という基本構想が明らかにされて、その中でもジオパーク関連の市町村が行う事業について支援をしていただくというふうに位置づけられておりますので、ぜひこの事業におきましても、ジオパークに関連する事業について、商工労働部も含めてよろしくお願いをしたいというふうに思いますし、土木部におきましても、国道、県道におけるジオパーク関連の看板設置等について努力をいただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、ジオパーク世界認定に向けて努力をしていかなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたけども、隠岐４カ町村だけの力ではなかなか難しい状況があります。そして、隠岐振興につなげていく点で、現地事務局に県として職員を派遣をして、世界認定を成功させる、そして隠岐振興につなげていくべきと考えておりますけども、そういったマンパワーについて、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
45:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
46:
◯知事（
溝口善兵衛） 先ほど申し上げましたように、世界認定に向けまして、いろんな作業が待っておるわけであります。これに対しましては、県としましては隠岐支庁を中心に支援をすることといたしますが、事務局も設置をされるわけでしょうから、職員の派遣を含めて必要な対応を考えていきたいというふうに思っています。
47:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
48: ◯門脇誠三議員 ぜひ、マンパワーについて、そのような考え方で実施をしていただきたいと思います。
加えて、せっかく派遣をしていただくという運びになりますと、具体的に県庁との連絡調整が非常に大切な状況になってまいります。私も９月議会で、少し総務委員会で申し上げましたけれども、いずれにしても将来につなげていく観点で、県庁との窓口接点は、私の考えでは地域振興部がいいというふうに思っておりますけれども、そこら辺の点、知事はどのようにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
49:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
50:
◯知事（
溝口善兵衛） この作業は、環境生活部あるいは政策企画局、総務部、地域振興部、商工労働部、土木部、県教育庁等々と、県庁全般に関連をするわけでございまして、実は関係部局の次長を構成員として、県庁内で協議する場を既に設置をしております。そこにおきまして、情報の共有、各部が果たす役割などを検討していくことになるわけでございます。担当部局をどうするかというところまで、まだ私は聞いておりませんけども、適切な部局が当然窓口となってやるべきだということでございます。
また、議員は地域振興部とおっしゃられましたが、今の話はまだ確定をしておりませんが、その御意見も参考にしながら、県庁内で適切な部署が連絡をとるようにしますが、いずれにしても隠岐支庁が窓口になるということではないかと思います。県庁は後方で支援部隊ということになり、窓口は隠岐支庁ということになるのが、現地でありますから、そのほうが適切ではないかと思います。
51:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
52: ◯門脇誠三議員 当然、事務局に張りつけられるのは隠岐支庁と連携するわけでありますので、事務局体制の強化にあわせて、スムーズな県庁との連絡調整ができるように、しっかりと調整をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、２つ目の質問項目に入ります。
公共サービスについてでございます。
昨年の５月に公共サービス基本法が制定をされて、この法律は公共サービスが国民生活の基盤となるものであるということから、公共サービスに関し基本理念を定めて、国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、公共サービスの基本となる事項を定めることによって、公共サービスに関する施策を推進し、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としているところでございます。
朝起きてトイレに行く、これは下水道です。歯を磨いて顔を洗う、これは上水道というサービスです。家からしばらく歩き、道路を歩くわけですから道路行政、バス、地下鉄に乗って学校に行く場合、バス、地下鉄は地域交通でありますし、学校は教育行政であります。子どもができれば母子手帳が交付され、少し大きくなると３歳児健診があって、これは小児医療ということになります。親が仕事を持っていれば保育所に入る子どもがありますから、子育て支援や児童福祉に、日々の家庭ごみは自治体が回収して処理してくれますので、ごみ処理行政、年をとれば介護保険を受け、デイサービスやショートステイなどさまざまなサービスを受ける、これ高齢者福祉という形で、私たちが生活していく上では、このように公共サービスと切っても切れない関係にあることは言うまでもないことでございます。
これは、私が参加をした公共サービス基本条例の学習会で、九州大学の法学部研究院の島根県出身の嶋田准教授が、学習会で話された内容であります。まさに、そのとおりでありまして、必要とする人々にきちんとした公共サービスが行き届くこと、良質な公共サービスが供給されることは極めて重要な課題であると、嶋田准教授も主張されておりますし、私もまさにそのとおりだというふうに思っております。法の目的、定義、理念、国、地方公共団体の責務、国民の意見反映等を踏まえ、各自治体で公共サービス基本条例を制定することが、良質で必要とする公共サービスの供給にこたえることだというふうに考えております。
11月19日に連合島根から知事に対して、約４万7,000名程度の署名を添えて、公共サービス基本条例制定を求める要請があったと聞いておりますけれども、中山間地域や離島を有して少子高齢化が進んでるこの島根では、まさにこの公共サービスの確立が急務であり、全国に先駆けて基本条例制定の動きをつくるべきだと考えていますが、知事の基本認識についてお伺いをいたします。
53:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
54:
◯知事（
溝口善兵衛） 昨年、この議員立法で制定されました公共サービス基本法は、地方公共団体や国が実施する公共サービスの基本理念を示したもんでございます。国会では、衆参全会一致で可決をしたと、こういうふうに聞いております。その中で、安全かつ良質な公共サービスを確実、効率的かつ適正に実施する必要があることなど、関係者が留意すべき基本的な事項が含まれておるということであります。必要な人にサービスが行き届く、あるいは安全かつ良質なサービスを提供する、これは国なり地方公共団体がやらなければいけない大事なことであります。
そういう意味におきまして、基本条例につきましては、その必要性などを含めまして、よく勉強していきたいと思いますし、議会におかれましても御議論をされるということだろうと思いますので、そういう状況なども見ながら対応してまいりたいと思います。
55:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
56: ◯門脇誠三議員 具体的に検討するというところまでには立ち至ってないというふうに思いますけれども、知事がおっしゃる公共サービスの重要性、特に離島・中山間地域を抱えている島根では、高齢者問題等を含めて、介護なども含め、あるいはきのう一般質問でもありましたけれども、そういった形での対応が求められているというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、具体的に県庁組織の中での部局を明確にする必要があるというふうに私は思っておりますので、この点について検討状況、研究するという状況の課題ですけれども、質問項目に挙げておきましたので、その点についてのお考えを少し伺っておきたいと思います。
57:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
58:
◯知事（
溝口善兵衛） 公共サービスの一般原則、基本原則のようなことでありますから、政策企画局と総務部で、総務部を中心として当面研究、勉強をしていくことが適当だろうというふうに思っています。
59:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
60: ◯門脇誠三議員 総務部を中心にして検討をするということでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。
最後に、ドクターヘリについてお伺いをいたします。
知事は、23年度の早い時期に導入を目指すということで取り組んでおられて、それを目指して検討が加えられているということに敬意を表したいと思います。11月16日に第１回のドクターヘリ運航調整委員会が開催をされて、その時点での考え方が提起され、議論が交わされたようですけれども、その内容について確認をさせていただきたいと思います。
まず、ハード整備の格納庫、給油施設について、どのように考えておられるか教えてください。
61:
◯議長（
田原正居） 錦織健康福祉部長。
62: ◯健康福祉部長（錦織厚雄） ドクターヘリにつきましては、昼間は現場出動に備えて、基地病院であります県立中央病院の屋上ヘリポートに待機をしております。夜間や積雪等、悪天候の駐機場所として、出雲空港に格納庫を設置することとしております。
また、ドクターヘリは現場へ出動いたしまして、中央病院に戻った際には、次の出動に備えて給油を行う必要がございます。中央病院の屋上ヘリポートに給油施設を設置をいたしまして、ここで給油を行うことによりまして、ほかの施設で給油をする場合に比べまして、給油による時間ロスをなくすこと、それから騒音軽減のために離着陸回数を減少させることとしております。
現在、格納庫、給油施設とも、設計の入札手続を進めておりまして、今月中に契約を行う予定でございます。
63:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
64: ◯門脇誠三議員 続きまして、ソフト面で、運航調整委員会で作業部会を設置して検討するというふうになっているようですけれども、その考え方についてお伺いをいたします。
65:
◯議長（
田原正居） 錦織健康福祉部長。
66: ◯健康福祉部長（錦織厚雄） 運航調整委員会に、具体的な運航方法などの案づくりを行うということで、作業部会を立ち上げることとしておりまして、具体的にはドクターヘリの要請基準、それから連絡系統等を検討いたします運航体制準備部会、それから防災ヘリなどとの連携方法等を検討いたします防災ヘリ等連携部会、それから多目的活用の内容を検討いたします多目的活用検討部会、この３つの部会でありまして、この部会で検討を行って方針案を策定をしまして、今年度中に運航調整委員会に諮っていきたい、そのように考えております。
67:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
68: ◯門脇誠三議員 ハード面、そしてソフト面で具体的に議論をして、早期運航につなげていくという方向だというふうに思います。運航委員会の議論の中で、これはマスコミの記事でわかりましたけれども、救命救急医療スタッフのモチベーションとか、医師不足地域を含めて深刻な医療問題を抱えてる面からも、早期の運航をすべきだという、運航を要望する意見があったと聞いておりますけども、先ほど設計をして入札予定だというふうにハード整備のところでありましたが、運航開始時期について、現時点でどのようにとらえておられるのか、部長にお伺いします。
69:
◯議長（
田原正居） 錦織健康福祉部長。
70: ◯健康福祉部長（錦織厚雄） 運航開始時期につきましては、先ほど申し上げましたような運航調整委員会の検討状況、それから病院や消防機関等の関係者の実地訓練、それから格納庫等インフラ整備の進捗状況等を総合的に勘案して決めていくこととなります。
それで、今後インフラ整備の工程を精査をしたり、できるだけ早期に運航を開始するための方策を検討した上で、今年度中には運航開始時期を明らかにしていきたいと、そういうふうに考えております。
71:
◯議長（
田原正居） 門脇議員。
72: ◯門脇誠三議員 最初に申し上げましたけれども、早期運航に向けて非常に努力をしているというふうに思っておりますけれども、その上でさらなる努力をしていただきたいというふうに私は思っております。それは、とりわけ県西部や隠岐地域においての救命救急医療の確保、そして医師不足の対応など、ドクターヘリの多目的利用も含めて早期に運航していただきたいという希望は、県西部、隠岐が非常に強いというふうに思っております。
例えば、お話がありましたけれども、ハード整備の設計、入札、そういった事務も含めて、できるだけ工期を圧縮するような形で、ぜひ23年度の早い時期に早期運航ができるように、知事にも強く強く私のほうから要望いたしまして、私の一問一答を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
73:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
74: ◯和田章一郎議員 民主県民クラブの和田章一郎でございます。
最後の質問戦、出番でございますけども、よろしく御答弁をお願いを申し上げます。
質問に入る前に、若干鳥インフルエンザの関係、苦言を呈しながら感想を述べさせていただきたいと思います。
この問題を私が知りましたのは、事件発生の当日の夜10時でございました。衆議院議員の小室氏からメールが入りまして、インフルエンザが発生、民主党、地元の議員さん方も緊急にこれに対応するようにと、こういう指示がございました。早速テレビをつけまして、ニュースを今か今かと待っていましたところ、知事さんの出番がございまして、そのときに私率直に思いましたのは、実は現場はもう既に、当日一生懸命関係者の方々、あるいは県の職員の皆様方、必死で動いていらっしゃったようでありますけども、知事のコメントの中で、検体を国の施設へ送って、その結果を待ってというような、若干安閑とした感じのテレビニュースが流れましたので、私はこれはちょっとまずいなと、こういうときは最悪の場合を想定した対応を即やらなきゃいけないと、これがまず前面に出なきゃいけないのになと思って、明くる日いろいろ情報を聞かせていただいて、その後はきちっと国との連携もしながら、宮崎口蹄疫問題の教訓を生かして、情報の共有化とか焼却処理の態勢をとるとか、かなりスムーズにやられたということで、その後のところについては、私は大変評価をしている。そして、職員、関係者の皆さん方が、昼夜を問わず御尽力されたということを心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。
この上は、今後の後処理の問題、しっかりと国と連携しながら、ぜひお願いをしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、質問でございますけども、先般11月26日深夜、疲弊をしているこの地方にとっては、一刻も早く執行したいと待ち焦がれておりました５兆1,000億円、現金ベースで４兆8,500億円の経済対策関連の補正予算が通過をしたところでございます。本予算の財源、これは10年ぶりに国債を発行せずに編成ができたということのようでございますが、島根県も早速に今議会に追加の補正予算を出されたところでございまして、私も胸をなでおろしておるところでございます。
ところで、国の補正予算の中身について伺う前に、若干おさらいの意味で何点か確認をさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、地方財政が急激に悪化いたしましたのは、小泉政権下の平成16年から18年のこの３カ年に実施された三位一体改革によりまして、地方交付税が大幅に減額され、地方が大変疲弊をしたと、こう私は認識しております。
そこでお伺いしたいのでございますけども、総務部長、国の予算ベースで地方交付税の減少がこの間どれだけあったのか、そしてこれに伴う島根県の交付税の減少額は一体幾らだったのかお尋ねします。
75:
◯議長（
田原正居） 赤松総務部長。
76:
◯総務部長（
赤松俊彦） 三位一体改革の結果に基づく交付税の額の変化というようなことでございまして、臨時財政対策債を含みました実質的な交付税の交付額で申し上げさせていただきたいと思いますが、まず国の関係でございますが、予算ベースでございます。平成15年度でございますが、23兆9,000億円あったわけでございますが、平成18年度でございます18兆8,000億円、５兆1,000億円の減少ということになってございます。これに伴います本県の数値、これ決算ベースで申し上げますが、平成15年度は2,352億円でございます。18年度は2,054億円ということで298億円の減少ということになってございます。
77:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
78: ◯和田章一郎議員 当時、私も思い出すんでありますが、五百川議員さんが、島根県の予算を編成するに当たっては、乾いたタオルを絞るような作業をというようなのが、とても印象深く残っております。本当に地方が大変な状況になったわけであります。このような状況が、小泉政権が終わった後に安倍、福田、
麻生、そして民主党政権になって、大きく地方へ財源確保しようという動きが配慮されてきております。その状況をお聞かせいただけますか。
79:
◯議長（
田原正居） 赤松総務部長。
80:
◯総務部長（
赤松俊彦） 経過につきまして、これも実質的な地方交付税額、先ほど申しましたように、臨時財政対策債を含めました交付税額ということで経緯をお話しをさせていただきます。
まず、平成19年度でございます。地方財政の抑制を基調にいたしました骨太の方針2006というのがございまして、これに基づいて予算編成がされたわけでございまして、さらに１兆円減額がされてございます。
続く平成20年度でございます。20年度におきましても、引き続き地方歳出の抑制を進めるというふうな基本的な基調は変わらなかったわけでございますけれども、地域再生対策費など必要な歳出を計上するというふうな方針のもとに4,000億円の増加に転じてございます。
翌平成21年度でございますけれども、生活防衛のための緊急対策に基づく１兆円の増額、あるいは景気悪化による地方税の減収分の対応などによりまして２兆8,000億円の交付税の増額がなされておるわけでございます。地方財政を考える場合は、交付税額だけではなしに、税収とセットで考えていくことが必要となるわけでございまして、21年度の対策の結果、地方、一般歳出につきましては、それでも5,000億円増加をいたしまして、10年ぶりの大幅な増加というふうなことになってございます。
22年度でございますけれども、21年度の先ほど申しました１兆円の増額のうち5,000億円を廃止をした上で、別途１兆円の加算が行われたということで１兆5,000億円の加算が行われておるわけでございますが、地方税のさらなる減収というふうな状況がありまして、これにも対応するということで３兆6,000億円の増額がなされておるわけでございます。この結果、地方一般歳出につきましては1,000億円の増額になるというふうな結果になってございます。以上でございます。
81:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
82: ◯和田章一郎議員 これに伴いますところの島根県の状況をあわせてお聞かせください。
83:
◯議長（
田原正居） 赤松総務部長。
84:
◯総務部長（
赤松俊彦） 島根県の交付税の昨年度までの決算額でございますが、平成18年は先ほど申し上げましたように2,054億円であったわけでございますけれども、平成19年度は2,036億円、平成20年度は2,058億円、平成21年度は2,110億円となってございます。今年度につきましては、まだ予算ベースの数字でございますが、まず県税が77億円の減額を見込んでおるというふうな、県税が減額されるというふうな状況の中で、交付税につきましては2,190億円を計上をいたしたというふうな状況です。
85:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
86: ◯和田章一郎議員 ダブる分もあるかもわかりませんが、この間国は地方財政計画での特別な加算をしております。先ほどもお話がちらっとあったかもしれませんが、この特別枠の加算、これの推移をもうちょっときちっとお話をしていただけますか。
87:
◯議長（
田原正居） 赤松総務部長。
88:
◯総務部長（
赤松俊彦） 20年度から21年度、22年度、３カ年の特別の加算というようなものが、この３カ年度で特に顕著に行われておるわけでございます。先ほど交付税総額のところで御説明をいたしました、若干ダブりますけど、それはお許しをいただくということにいたしまして、加算を中心に御説明をさせていただきますが、20年度につきましては、この年に法人事業税の見直しというようなこともあったわけでございますけれども、地方の活性化施策に必要な歳出といたしまして、地方再生対策費4,000億円というのが新たに創設をされてございます。
翌21年度でございますが、地方財源充実のために5,000億円というのが加算をされてございまして、さらに雇用創出につながる地方の実情に応じた事業の実施のために、地域雇用創出推進費ということで5,000億円創設をされておりますので、21年度におきましては１兆円の加算がなされておるということでございます。
22年度でございますが、21年度に創設いたしました地域雇用創出推進費を廃止ということで5,000億円分を廃止した上で、当面の地方単独事業の実施に必要な歳出ということで、地域活性化・雇用等臨時特例費１兆円を創設をしたということでございまして、現在はそういう意味では1.5兆円が特例的な加算をされておるというふうな状況になっておるところでございます。
89:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
90: ◯和田章一郎議員 地方がこの特別枠の加算によって、かなり息をやっとつかせてもらっとるという状況は、これが知事さん、率直な感想じゃあなかろうかというふうに思うわけであります。民主党政権も６月の時点の決定で、向こう３年間は本年度、2010年度と同じ水準を保つという方向を出しておるところでありますが、昨日の新聞で財務省がこれを切るみたいな話を、方針を固めたというのが中央新報の１面に出とりました。これは大変なこと。これから年末の予算編成に向けて、攻防が繰り広げられるというふうに思っておりますが、これは何としても維持してもらわんと、大変なことになるわけでありますから、これは党派を超えて、知事さんもどんどん言ってもらって、我々もやりますから、しっかりとこの特別枠の確保を努力していかなきゃあいけないというふうに思っているところであります。
さて、このたびの補正予算でございますけども、一日でも早く地域の経済の活性化、これを図るために、政治と行政の役割としてやらなきゃいけないわけでありますけども、今回の補正で、地域活性化交付金というのが3,500億円計上されている、この中身について２つに分かれておりまして、住民生活に光を注ぐ交付金、これが1,000億円、そしてきめ細かな交付金というのが2,500億円、この２本立てとなっているようでございます。島根県の配分、きちっとした金額がまだ示されてないと思うんでありますが、おおむねどれぐらいの金になるのかお聞かせ願えますでしょうか。
91:
◯議長（
田原正居） 赤松総務部長。
92:
◯総務部長（
赤松俊彦） 御指摘をいただきました地域活性化交付金につきましては、現在私どもでも情報収集をしておるところでございます。御指摘のきめ細やかな交付金2,500億円でございますけれども、外形基準、これ人口とか財政力というのが一つのファクターになってくるというふうに聞いてございますが、この外形基準に基づいて、都道府県分として800億円、市町村分に1,500億円が配分をされるというふうに聞いてございまして、残りの200億円につきましては、都道府県から提出をした実施計画をもとに、地域の実情に応じ都道府県に配分するというふうなフレームになってございます。
住民生活に光を注ぐ交付金でございますが、この交付金につきましても、外形基準に基づきまして500億円というのを設定をすると。残りの500億円につきましては、先ほどのきめ細かな交付金と同様の考え方でございますが、地方公共団体から提示された実施計画により、効果が高いと認められる事業を実施しようとするものに配分するということでございます。
私どもの情報といたしましても、ここの基本的なところにまだとどまってございまして、いずれの交付金につきましても、交付要領の通知というのはまだ県に届いてございません。そういう意味で、本県への配分額もまだ明らかになってないというふうな状況にございます。
93:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
94: ◯和田章一郎議員 金額が明らかになってないようでございますが、いずれ早晩わかると思いますけども、これは来年の２月議会、県議会でも補正提案されると思うんでありますが、この交付金の性格上、おおむねの予算、こういうぐあいに使っていくという方向があると思うんでありますが、この編成作業に当たっての考え方を総務部長さんお聞かせいただきたいと思います。
95:
◯議長（
田原正居） 赤松総務部長。
96:
◯総務部長（
赤松俊彦） まず、きめ細やかな交付金でございますけれども、この交付金につきましては、例えば観光地における電線地中化など、地域の活性化ニーズに応じたきめ細やかな事業が対象ということにされております。
次の住民生活に光を注ぐ交付金でございますが、この交付金は、これまで従来住民生活にとっては大事な分野でありながら光が十分に当ててこられなかった分野に対する地方の取り組みを支援するということにされてございまして、その具体的な対象といたしまして挙げられておるのが、地方消費者行政でありますとか、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策あるいは自立支援というようなもの、あるいは知の地域づくりというふうな分野が取り組みの対象ということになっとるわけでございます。
先ほども申しましたように、いずれの交付金の詳細についても、私ども鋭意情報を今収集しておるところでございます。今後、詳細が明らかになってくるわけでございますが、今後の予算編成作業の中で、制度の趣旨に沿った事業の構築を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
97:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
98: ◯和田章一郎議員 私の政治信条は、社会的弱者に光を当てるのが政治であると、こう思っておるとこでありますが、ぜひ弱者に光を当てる予算編成をお願いをしたいというふうに思います。
経済の活性化、地域の活性化、これに向けて大変重要な補正でございます。しっかりと対応していただきますようにお願いを申し上げます。
そしてまた同時に、通常業務にプラスして、こういった作業はやらなきゃいけないわけであります。職員の皆さん方の健康管理、年末から年始にかけて、そして予算の決定に向けて大変だというふうに思っております。職員が削減される中での、こういった作業でございますが、ぜひ職員の健康管理については十分配慮をされてやっていただくように知事にお願いをしたいと思いますけども、知事さん一言。
99:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
100:
◯知事（
溝口善兵衛） 御指摘のように、職員の健康管理ということは大変重要な課題であります。一般論で申し上げますと、計画的な業務の執行を行っていく、さらに業務の改善等によりまして、時間外の勤務を縮減をすると。やむを得ざる事情で一定時間以上、この時間外勤務などがふえた職員に対しましては、職員への健康指導、業務量の調整等を行うということをやっておりますけども、さらに徹底しなければいけないと思います。健康管理につきましては、各種の健康診断の実施、健康相談の充実、さらにはメンタルヘルスも大事でございますので、研修等を通じ、心身両面での対策に取り組まなければなりません。
しかし、おっしゃるように一時的に国の景気対策がふえるとか、そのための執行とかがふえる場合がありますから、やはりそれぞれの部署において上司が、係長が係員、課長補佐がそれ以下の人、課長が課全体、部長が部全体、知事は県全体、部下の方々の業務の状況、健康の状況をよく把握をして、適切に対応するということが大事でありますんで、そういう点につきましては、よく督励をしていきたいと思いますし、私自身も心がけていきたいというふうに思っているとこであります。
101:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
102: ◯和田章一郎議員 ぜひ、特段の御尽力を知事にお願いしておきたいというふうに思います。
次に、県産木材住宅助成制度、そして石州瓦を生かした島根のリフォーム促進事業について何点か伺います。
両制度とも、当初１年間の緊急対策として21年度よりスタートしたものでございますけども、経済対策により基金が造成をされまして、３カ年の継続事業として実施されることになったものであります。私も本事業については、予算審議が行われた昨年の２月の議会の質問戦で、この種の対策は一定の期間継続して取り組みを行うことによって初めて効果を発揮すると訴えさせていただいたところでございまして、この点に関しましては、継続した３カ年の事業実施をしていただいたということに、非常に感謝をしておるとこでございます。
事業の評判は、非常によいようでございますけども、まずこの県産木材住宅助成の状況をお聞かせくださいませ。
103:
◯議長（
田原正居） 石垣農林水産部長。
104: ◯農林水産部長（石垣英司） お尋ねの県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業につきましては、国の経済危機対策臨時交付金等を財源といたしまして、合計約３億1,500万円の基金を造成して実施しております。昨年度、21年度の事業実績ですが、新築では312件、これに増改築を加えますと合計で413件となっております。また、今年度の10月末現在までの実績ですが、新築では186件、これに増改築を合わせますと合計では252件となっております。
105:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
106: ◯和田章一郎議員 非常に旺盛な事業で結構なことだというふうに思うんでありますが、余り評判がよくて、造成された基金が底をつきかけておるというような話も聞いております。今後、どの程度不足していくのか、そこらあたりの予想が立っておりますれば、お聞かせいただきたい。
107:
◯議長（
田原正居） 石垣農林水産部長。
108: ◯農林水産部長（石垣英司） 先ほど申しましたように、昨年度は新築312件等で、金額にいたしますと１億2,200万円であります。今年度10月末までで、先ほどこれも申しましたが、新築で186件となっておりまして、年度末までの動向を推測いたしますと約１億1,200万円に達する見込みとなっております。当初予定では9,650万円予定しておりましたので、23年度に予定されておりました中から1,500万円を前倒しをいたしまして対応する予定にしております。
この結果といたしまして、平成23年度の基金の残額は約8,000万円程度となっておりまして、この数字は21年の実績であります約１億2,000万円、そして今年度見込まれております１億1,000万円余りには及んでいないと、こういう状況でございます。
109:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
110: ◯和田章一郎議員 この事業は、助成額が最大で、かわらも組み合わせますと40万円助成額になるわけです。そうしますと、新築の場合、新築は大体平均2,000万円超えます。2,000万円としても、40万円の動機づけで2,000万円の金が地域で動くわけです。これは50倍の投資効果がある。
私は以前から、この住宅産業というのは、特に戸建て、これについては地域の経済がいろんなところで波及をして、金が回って地域経済を活性化させるということに効果があるというふうに、かねがね質問戦でも言ったことがあるんでありますが、非常に私は効果のある事業だというふうに思ってます。そういう意味では、何とか少なくともこの３年間、需要があればそれにこたえるべきではないだろうか。
島根県の木材協会さんが、いろいろこの事業を請け負ってやってらっしゃるようでありますが、パンフレットを見ますと、パンフレットには、３年間の事業ではあっても金がなくなったら終わりですと、こうパンフレットに書いてあるわけです。私は、何とかこの３年間、資金が足りなくなれば造成をしていただいて、３年間の需要は十分こたえるんだと、こういうことをぜひお願いをしたいというふうに思っておるとこでございますけども、知事さん、ひとつお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
111:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。
112:
◯知事（
溝口善兵衛） 先ほど来のやりとりにもありますように、この事業は多くの方々に評価をされて、利用も活発なわけであります。そういうことで、いろんな関係者の方から要望が出ております。木材協会でありますとか建築組合連合会等々もありますが、そういう要望あるいはこの事業の状況、消費者、製材所の関係業界のニーズなどをよく総合的に勘案しまして検討していきたい、判断していきたいというふうに考えておるとこであります。
113:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
114: ◯和田章一郎議員 ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、石州瓦を生かした島根のリフォーム促進事業の状況を商工労働部長、お聞かせください。
115:
◯議長（
田原正居） 小林商工労働部長。
116: ◯商工労働部長（小林淳一） この事業でございますが、平成21年度は石州瓦工業組合への補助事業として、さらに平成22年度及び平成23年度分は、同組合に基金１億8,300万円を積み立てて実施しているところでございます。実績ですが、平成21年度に652件、約4,400万円、今年度でございますが11月末時点で408件、約2,700万円となっております。昨年の同期に比べますと、件数にして69件、金額ベースで約500万円の減となっております。これまでの助成累計でございますが1,060件、約7,100万円となっております。
117:
◯議長（
田原正居） 和田議員。
118: ◯和田章一郎議員 最後に、知事にお伺いをいたします。
石州瓦につきましては、これはまさに石見地方の地場産業として、地域経済にとって非常に重要な産業でございまして、これの振興は極めて大切であり重要でございます。したがって、石見４市はそれぞれ若干の制度の違いはございますけども、利用促進の単独の助成事業を以前からスタートをさせてきております。これに関しても、私は以前、ぜひ県も連動した事業を立ち上げていただいて、県と地元市町、一緒になった対策をやっていただきたいということでお願いしておったわけでございますけども、今回３年間の限定ということで、この事業を推進されていらっしゃいます。私は、石見４市、まだこれは３年間限定ということではなくて、その年、その年、今やっているとこでありますが、ぜひ石見４市が継続している間は、県としても３年限定と言わずに継続して取り組んでいただきたいと、こう思うわけでございますけど、知事さん、お考えをお聞かせください。
119:
◯議長（
田原正居） 溝口知事。